売上高の構成

ヒトコムは業務プランの策定から販売員の採用および教育・研修、業務運営、業務分析、フィードバックまでを全国規模で一括して請負う「アウトソーシング事業」を得意としています。
事業別売上げ比率ではアウトソーシング事業が72.6%を占め、人材派遣事業は27.2%に止まっており、人材派遣会社とは一線を画すものと考えます。
当社はアウトソーシング事業を成長の原動力とし、様々な商材を武器に成長し続けています。

派遣とアウトソーシングの違い

派遣から業務請負(事務局体制へ)

当社は店頭・売り場における販売スタッフを複数社からの派遣で対応されている企業に対し、業務請負(事務局体制)のご提案をしています。複数社からの派遣を利用している場合、各社との契約、人員調達、現場管理、業務指示、教育等のすべてをご担当者様が行う必要があり、コア業務である営業活動に専念出来ません。

事務局導入は、現場への業務指示、管理を事務局に一元化することにより、施策の徹底、現場の連携強化に繋がります。派遣会社各社との契約締結や現場の管理を事務局が分担し、双方が本来業務に特化できるため、業務効率の向上に寄与します。

収益構造の特徴

人材派遣業では派遣人数に応じて一人当たりの人件費に粗利を加えた額を請求していますが、当社のビジネスモデル(業務請負)では、更に事務局運営に係る人件費、家賃・研修等の諸経費、販売成果に応じた報酬が加わります。成果インセンティブによりクライアントと利益を共有している点が特徴となります。

業務請負は、個人情報管理責任や不正の防止等、会社としての責任は重く、請負事業に関する損害賠償責任を負うリスクを抱えているため、人材派遣と比べ必然的に利益率は高くなります。

事務局移行時における粗利益改善プロセス

店頭・売り場における販売スタッフを複数社からの派遣で対応されている企業に対し、業務請負による事務化を実施する場合、派遣会社各社およびスタッフとの関係を考慮し、一度に切り替えるのではなく、既存の販売体制からソフトランディングし、出来る限り短期間での完全移行を目指します。

販売受託事務局組成直後では、既存の人材派遣会社の派遣先(契約先)は当社となり、自社スタッフと並存することになります(STEP1)。完全移行(自社化)により、当社の粗利率が向上すると共に、販売効率・運営力向上、スタッフロイヤリティ向上、スタッフ定着率向上が期待できます(STEP2)。

安定就業を目指した研修システム

アウトソーシング事業において成果を追求するためには、優秀なスタッフの確保が不可欠です。当社ではマーケティング戦略・プロダクツ特性に基づいた研修プログラムをクライアントと共同開発する他、「仮想店舗研修室」を活用したリアルで実践的な研修を行い、更に安定就業のための2つの山(1ヵ月後・3ヵ月後)を意識した研修システムを採用することで、長期就業者の確保と、圧倒的な販売力の強化を図っています。