コーポレート・ガバナンスは企業統治とも呼ばれ、経営の透明性、健全性、適法性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の確保、迅速かつ適切な情報開示、経営者および各階層の管理者における責任の明確化ならびに内部統制の確立などが求められています。当社では、これらを経営の重要課題と認識し、積極的な取り組みを行っております。本ページでは、コーポレート・ガバナンスの体制や模式図等について項目別にご説明いたします。

体制と取り組み

ガバナンス体制

取締役会
当社の取締役会は、取締役6名で構成されており、月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役3名が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会
当社の監査役会は監査役3名で構成されており、監査役は、すべて社外監査役であります。監査役会は、月1回の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を適宜開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に関する監査機能の強化を図っております。なお、監査役立石和義は、税理士の資格を有しております。また、監査役松田孝子は弁護士の資格を有しております。

内部監査室
当社の内部監査室は2名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内規程の遵守指導にあたるとともに、定時および随時に内部監査を実施し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。

総合戦略会議
当社では、常勤取締役、各部門・拠点責任者からなる総合戦略会議にて法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部責任者が所属部員に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。総合戦略会議では、直近の事業環境・業績動向の分析や今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有も行っております。また、常勤監査役も臨席して、業務執行状況を監視しております。

会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査のために、新日本有限責任監査法人と契約しています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。