1.経営の基本方針

当社は、「人材サービス提供による営業支援を事業の中核と捉え、高い付加価値の創造と提供をテーマに人材サービス・営業支援の可能性を追求し続け、お客様の頼れる事業パートナーとして共に成長する企業を目指す」ことを経営理念としております。 具体的には、人材を販売や営業現場に派遣するだけでなく、セールスマーケティング分野における現場の担い手としてセールスプロモーション企画の立案、コンサルティングから人材募集、研修開発、人材育成、調査レポーティング、販売受託事務局運営、労務管理、成果追求迄を一括して請負う「成果追求型営業支援」を通じてクライアントのマーケティングパートナーとなることを目指しております。

2.目標とする経営指標

当社は、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。売上高の増加だけでなく、売上総利益率の改善と継続的な経費削減を実施することにより、将来的には売上高営業利益率10%以上を目標としております。

3.配当政策

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。 毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。 また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

4.会社の対処すべき課題

(1) 稼動スタッフの確保
当社の事業を支える重要な要素は、現場業務を担当するスタッフの確保であります。 厳しい雇用情勢が続くなか、企業の生産性向上に貢献する即戦力人材や専門性の高い人材に対するニーズに応えるため、単に経験者を集めるだけでなく、未経験者の販売スキルを、効果的な教育研修の実施により経験者レベルまで引き上げ、これらの潜在的労働力を市場に提供することに注力してまいります。

(2) 従業員の意欲・能力の向上
当社は、従業員に期待される役割に対する成果(実績)と職務遂行能力をバランスよく適正に評価していくとともに、当社を取り巻く雇用環境等の社会情勢の変化のスピードに対応できる人材を育成できる体制を整えることが急務であると考えております。当社では、社内外の研修等の活用、福利厚生の充実により従業員一人一人のモチベーション及び能力の向上を図ってまいります。

(3) 事業領域の拡大
当社は、家電、ブロードバンド、モバイル他、幅広い商材分野にて事業を展開することにより、幅広いニーズに応えるとともに、経営基盤の安定化を図ってまいりました。 今後は既存事業の深耕を行うとともに、観光をはじめとする「新規商材分野」、沖縄、四国等の「新規エリア」、そしてセールスプロモーション分野等「新規サービス」への事業領域の拡大を行ってまいります。