株式会社ヒト・コミュニケーションズの2014年8月期(2013年9月1日~2014年8月31日)は、売上高222億3,965万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、営業利益19億670万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は19億1,326万円(前年同期比14.1%増)となりました。また、当期純利益は10億4,440万円(前年同期比12.2%増)となりました。

詳細は下記をご参照ください。

1.経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境の改善が継続し、消費税増税により一時的に落ち込んでいた個人消費も持ち直しの動きが続いていることから、景気はゆるやかに回復している状況であります。

当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種労働指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、収益改善を背景とした企業の人材採用意欲は旺盛であることから、各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、コールセンター他の5区分(注)1,(注)2に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、コールセンター他分野の営業強化によりすべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。

家電分野におきましては、高画質・大画面の4Kテレビ等の販売が好調に推移したほか、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電においても、省エネ・健康志向の広まりを受けて高付加価値商品の販売も好調に推移いたしました。また、消費税増税以降も販売は底堅く推移していることから、消費者との接点を担う販売員の需要も回復基調となっております。

ブロードバンド分野におきましては、平成26年6月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が9,501万件(前年同月比140.5%(注)3)、そのうち平成26年6月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,576万件(前年同月比106.0%(注)3)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても、契約数の増加が継続している状況であります。

モバイル分野におきましては、平成26年7月のスマートフォン等の移動電話の国内出荷台数については136万台(前年同月比91.0%(注)4)と昨年を下回っているものの、各通信キャリアの新料金プランの導入や、夏モデル発売による買い替え需要、タブレットPCの販売増加を背景とした次世代高速無線通信への契約加入の需要も相まって、当該分野における販売支援に対する需要は高い状況が続いております。

このようなマーケット状況のもと、当社グループは「販売・営業・サービス分野の本格的アウトソーシング時代を切り拓く」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。

その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野の販売受託事務局の収益改善に取り組むとともに、新たな成長の柱としてセールスプロモーション提案の強化、ストアサービス分野、コールセンター他分野の営業強化に注力いたしました。その取り組みとしてストアサービス分野においては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材ビジネスへの取り組みを強化し、コールセンター他分野においては、観光市場において、関西を基盤とする老舗観光人材サービス会社である株式会社ティーシーエイを子会社化し営業基盤の強化を図ったほか、展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等、従来の添乗・ガイド以外への周辺領域に事業を展開し、人材ビジネスのラインナップを強化いたしました。

また、営業拠点網の充実強化の一環として、平成25年10月に沖縄営業所を開設、平成26年2月に銀座営業部及び仙台支店の増床、平成26年8月に関西支社の移転増床、大宮支店の開設並びに当社グループとして初めてとなるスタッフの登録機能に特化した拠点として、新宿登録センターを開設いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は22,239,651千円(前年同期比9.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、当社認知度向上のために広告宣伝費を投下したほか、スタッフ確保のため募集費を積極的に投下した結果、営業利益は1,906,707千円(前年同期比14.2%増)、経常利益は1,913,260千円(前年同期比14.1%増)、当期純利益は1,044,404千円(前年同期比12.2%増)となりました。
 

セグメントの状況
1.アウトソーシング事業
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした販売受託事務局(注)5の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、セールスプロモーション提案によるキャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組み、新たな成長の柱の育成に注力いたしました。

上記取り組みにより、ブロードバンド分野、モバイル分野におきまして全国展開の家電量販店を対象とした販売受託事務局の案件を受注したほか、家電分野ではキャンペーン案件の受注が年間を通し好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は16,082,872千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,586,472千円(前年同期比11.1%増)となりました。

2.人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得に取り組みました。ストアサービス分野におきましては、食品・コスメティック・ファッション販売等における人材派遣案件の受注が増加したほか、大手GMS・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、観光市場において従来の添乗・ガイド案件に加え、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加したほか、コールセンター市場についても、全国各地において大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は6,111,491千円(前年同期比10.5%増)、営業利益は345,416千円(前年同期比25.7%増)となりました。

3.その他
その他におきましては、ブロードバンド分野において、東日本・西日本両エリアで販売教育研修の案件を前連結会計年度に引続き受注いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は45,287千円(前年同期比31.2%増)、営業損失は6,799千円(前連結会計年度は13,592千円の営業損失)となりました。

 

取扱商材分野別の状況
1.家電
家電分野におきましては、商戦期のキャンペーン案件の獲得に向けた営業活動を実施した結果、デジタル家電の販売を中心にキャンペーン案件の受注が年間を通し好調に推移いたしました。

また主要なクライアントである総合家電メーカーにつきましても、常勤稼働の人材派遣案件の受注が回復いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,022,726千円(前年同期比11.4%増)となりました。

2.ブロードバンド
ブロードバンド分野におきましては、既存の販売受託事務局における収益改善に取り組むとともに全国各地において販売受託事務局の新規獲得に向けた提案営業、契約条件の改善に向けた条件交渉を実施いたしました。

上記取り組みにより、青森地区において販売受託事務局の新規案件を受注したほか、前連結会計年度に受注した全国展開の家電量販店を対象とした大規模な販売受託事務局案件が通期で売上の増加に寄与いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は10,528,891千円(前年同期比18.3%増)となりました。

3.モバイル
モバイル分野におきましては、前連結会計年度において受注したスマートフォン等の販売を業務とする販売受託事務局の売上が通期で寄与したほか、セールスプロモーション営業部と連携し商戦期のキャンペーン案件の受注に向けた営業活動を強化した結果、全国展開の家電量販店を対象としたキャンペーン案件を受注いたしました。

しかしながら、一部の販売受託事務局につき、請負契約から人材派遣契約への移行による売上減少がありました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,982,117千円(前年同期比13.5%減)となりました。

4.ストアサービス
ストアサービス分野におきましては、新規顧客に対する営業強化によりサービス取扱商材の拡大を図った結果、食品・コスメティック・ファッション販売等における案件の受注が増加いたしました。また、大手GMS・食品スーパーを中心にレジ業務、生鮮技師、オール電化・住宅リフォームの販売受付等幅広い職種での人材派遣案件の受注も増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は973,126千円(前年同期比22.5%増)となりました。

5. コールセンター他
コールセンター他分野においては、観光市場において従来の添乗・ガイド案件の受注が好調に推移したほか、当社グループ拠点網の活用、子会社との営業情報共有等の事業シナジーにより、新規領域である展示会、コンベンション、スポーツイベント運営等の案件受注が増加いたしました。

また、コールセンター市場についても、全国各地において大手通信会社からの案件受注が好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,732,789千円(前年同期比27.5%増)となりました。

2.財政状態に関する分析

1.資産
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して1,451,808千円増加して、8,585,462千円(前連結会計年度末比20.4%増)となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して838,851千円増加して、5,717,871千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加664,059千円、売掛金の増加178,687千円等があったことによるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して612,956千円増加して、2,867,591千円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加246,040千円、投資有価証券の増加199,040千円、関係会社長期貸付金の増加170,544千円等があったことによるものであります。

2.負債
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末に比較して600,440千円増加して、2,890,926千円(前連結会計年度末比26.2%増)となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して520,195千円増加して、2,717,628千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加237,444千円、未払法人税等の増加101,142千円、未払金の増加61,516千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して80,245千円増加して、173,298千円となりました。主な要因は、長期前受金の増加60,144千円等があったことによるものであります。なお、長期前受金は、連結貸借対照表上、その他に含め表示しております。

3.純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して851,368千円増加して、5,694,536千円(前連結会計年度末比17.6%増)となりました。主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,044,404千円がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少192,418千円等があったことによるものであります。

4.キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して664,059千円増加して、2,652,882千円(前年同期比33.4%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,507,868千円(前年同期は1,044,554千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,883,220千円、未払消費税等の増加237,444千円がありましたが、法人税等の支払762,368千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は701,490千円(前年同期は284,781千円の収入)となりました。これは主に関係会社株式の取得246,040千円、投資有価証券の取得200,000千円、関係会社貸付による支出187,000千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は142,318千円(前年同期は777,220千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増額50,000千円、配当金の支払による支出192,318千円があったことによるものであります。

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